CNNニュースで、アメリカのTwitter社で【中国寄りのアカウント】を17万件削除したとのニュースが話題になっています。
新型コロナ関連で世論誘導との大々的な取り上げ。
なんともストレートな内容で、一体どうした事かと。
現在報道されている内容を確認していきましょう。
17万件のアカウント削除は何があったのか
ツイッターは１１日、中国政府とつながりがあるとみられるアカウント１７万件を削除したと発表した。これらのアカウントでは香港での抗議デモや新型コロナウイルスなどのテーマについて、誤解を招くような投稿が行われていたという。
引用元：CNNニュース
記事内ではアカウント分析を手掛けた専門家が居るとの内容で。
恐らくエンジニアと行動学の有識者が合同で、調査したのではないかと匂わせる様な内容でもあります。
削除したアカウントの多くは2020年に入ってから新設されたアカウントで(具体的な件数は不明)その内容は【中国のウイルス対応を称賛する内容】であったり、【パンデミックに絡めて中国の意思に反する活動家を批判する内容】だったという。
さらにこれらのアカウントについては、中国政府を利する内容のアカウントが23750件。
つまり、中国共産党系アカウントと判断。
さらに約15万件のアカウントがそれらをリツイートしてその行動を補佐するものになっていたと発表しました。
今回の削除対象だった約14％ぐらいが工作で実際に使うアカウントで、残りがbotの様にリツイート専門だったとということです。
つい先日もネット上での不正と思われる世論誘導で有名になり、廃案寸前の改正案もありました。
『#検察庁法改正案に抗議します』このトレンドです。
これも怪しいアカウントが多数見つかったり、普段呟かない芸能人がいきなり呟きだしたりして話題になりました。
かなり不自然に盛り上がりましたよね。
こういったトレンドを意図的に作り出すことで、世論誘導していた事実がこうして1つ明るみに出たわけです。
最早どれが本当のトレンドで、どれが作られたトレンドなのか分からなくなってきました。
34万8608回のツイート
23750件のアカウントからは、タイトル通り34万8608回のツイートで世論誘導をしていたという事も発表されています。
「中国の世論誘導は一部の日本人の妄想で、日本こそ世論誘導をしている！」
と主張していた人たちの内容が、少なくともツイッター社から公式に「こっちは反則使ってるわ」と発表されたことになります。
あるいはこの主張こそ、そういう工作アカウントであったのか。
今後の動向を見守る事で、少し真実が見えてくるかもしれません。
情報戦の最中か
ツイッター社はそもそも、言論・世論操作を目的とする組織的なカウントの使い方は明確に反対しています。
その為、今回の措置に踏み切ったわけですが、米中の対立が激化していく中で、情報の統制は必要な措置だったのかもしれません。。
しかし、消すのは良いとして消したとしてもまた出てくるのも事実。
消しては作られ、作られては消しではイタチごっこにしかなりません。
流行りの『zoom』が中国の監視下であるという話があったり。
チラチラと米国から中国へのけん制が出てきます。
このあとは高度な情報戦じゃなくて、目に見える完全な対立が視野に入ってい来るかも。
また、TwitterだけではなくFacebookやその他のコミュニケーションツールでも、なんらかの措置があってもおかしくは無いですよね。
逆に中国側は「虚偽報告だ、Twitterによる情報操作の被害国」とし。
「Twitter側が誹謗と戦うのであれば、中国を叩くアカウントも削除して見せろ」と謎の反応をしました。
これは中々インパクトのある情報合戦ですね。
人に疑いをかけると、必ずどちらにも見方ができる構図がよく見てとれます。
Twitterの声
ツイッター内ではどのような反応があったのか見てみましょう。
最近工作酷かったもんねー
芸能人まで借り出してー
五毛党は実在するんだねー。 ＣＮＮでさえ無視できずに報じたわ。
工作員がいるとは思ってたけどそんなにいたのか・・・・
ぜんぜん減ってないんだけど、消された五毛ってどの辺にいたの？
Twitter社が17万件のアカウント削除した途端、安倍政権への誹謗中傷タグが激減したのはきっと気のせいだよね。
17万件超… 日本も結構あるんだろうなあ。
自動で検索かけて削除じゃなかったら、倒れそうだな・・w
17万件はすごいな… 仕事したねぇ、Twitter
ほう・・・
世論誘導アカウントは一旦消されてもまた出てくる 安心なんてできない
Twitter上から特定のアカウントが消えたとする人、いや消えてないとする人。
工作活動が減ったと感じる人などその反応は様々です。
私もSNSはツイッターが主ですので、様子を見つつどんなアカウントが消えてしまったのか、次の工作活動があるのかないのかを注視したいと思います。
少なくともTVだけが情報源の時代はとっくに終わっています。
その中で、混じりっ気の無い情報をどれだけ受け取れるようになるかが、今後の市民側が気を付けるべき課題かもしれませんね。
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