SNSで聞くようになった現代のスラップ訴訟とは何のこと?

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昨今SNSではスラップ訴訟なる単語が飛び交い始めました。

そこで、スラップ訴訟とは何なのか。

日本のSNS上では何が起こっているのかについて考えていこうと思います。

弱者がより損をし、イキった中間層が得をする時代になりつつあります。

個人的に中学生の背伸びの様な事をやる40代や50代は、見ていて大変痛々しいものがあると思っています。

まず事実を見ていきましょう。

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スラップ訴訟とは

スラップ訴訟とは、社会的地位や影響力などある程度有名であったり力のある人から、それらとは逆の立場にいる社会的認知が低く影響力を持たない人への訴訟行為。

またはそれらを利用したおどしやゆすり、言論封殺とも取れるやり方まで含めた行動の事です。

スラップ訴訟自体は前者までの機能の意味で、最近のネットではこういった権力者や有名人から弱者への恫喝的行為まで含めた言い方をする場合があります。

通常のスラップ訴訟は企業が個人を訴えるケースを指しています。

元々は大企業VSゴシップ記事、もしくは都合の悪い報道に対する措置でもありました。

企業、つまり大きな力を持った団体が個人の小さな力しか持たない人間を訴えるケースですね。

個人でこういった訴訟を起こされ荒らそうと、資金的・立場的に争うのが困難なケースがほとんどです。

当然企業の方が大きく体力がありますから、その熱い座布団で戦われたのでは小さい個人側に勝ち目はありません。

よって不本意にも内容を受け入れ泣き寝入りするという状況が考えられます。

これらは事象が本当にあったかどうかを問わず訴えを起こし、相手を疲弊させる狙いもあります。

勿論それらは非常に悪質であると考えられます。

発信者情報開示請求

信者情報開示請求とはインターネット上の掲示板やSNSにおける発信者を特定する為の手段です。

発信者を特定することで、その発信者に紐づく情報を取得することができます。

これは、開示請求を要求する方がプロバイダに対して求めるものです。

取得可能な情報は『住所・指名・IPアドレス・電話番号・メールアドレス・投稿日時等』となっています。

例えば、発信者(書き込み者)AがBさんを誹謗中傷しており、そのことで名誉を棄損されたBさんが開示請求を行うとします。

開示請求の訴えが認められた場合、BさんはA側のこれらの情報を取得することができるのです。

この様に攻撃される立場を守る制度が存在しています。

ちなみになぜ開示請求をするのかと言えば、この後の損害賠償などの訴えにつなげる為です。

相手方の情報を取得し、嘘や誇大表現や妄想のような言動を使い、不利益をもたらした側を訴えようとする動きです。

単純に考えると以下のプロセスですね。

  1. Bさんが誹謗中傷される
  2. なんとか現状を止めたい→訴えを起こしたい
  3. Aの情報の開示請求をする
  4. 開示請求が認められる
  5. 開示請求基づき損害賠償の訴えを起こす

しかし、これらを逆手にとって悪用する流れが出てきました。

ネット上で起きている問題

ネット上で起きているスラップ訴訟。

あるいはそれらに類似すると見られる問題があります。

その問題は『有名人が有名税を逆に利用して訴訟、あるいは私刑のような恫喝騒ぎを起こしている』

とさえ捉えることができます。

何をしているのかと言えば単純に自分のアンチを釣って適当に反論。

あとは自分のファンたちが勝手に攻撃を仕掛けてくれたり、さらに今取り上げているスラップ訴訟もどきをやっていく事なのです。

つまり「今からあなたを訴えますが、先に誠意を見せてくれたら取り下げますよ」とやっているわけです。

冒頭記述した様に、金銭的な体力があるのはどうしても有名人の方ですし、数の上での味方も多く見えます。

ネットでは同系統の人間が集まりやすく、群れを成しやすいのですから有名な分当然味方の様な人間が沢山居るのです。

そうした味方と『プロバイダにめっちゃ開示請求立てといた、その内訴えるわ』といったやり方で、自分のアンチを追い込んでいくのです。

アンチと言っても言う程問題発言をしていない人達でも。

まさに言論弾圧そのものです。

特に自分は自由に発信すると言いながらやっているのですから、ダブルスタンダードだとも言えるでしょう。

さて、放送やSNSなどの情報発信に関する問題の管轄は総務省が行っています。

総務省:発信者情報開示の在り方に関する研究会(第5回)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000710672.pdf

こちらは今回特集しているスラップ訴訟に相当しそうなSNSでの懸念となる内容が示唆されています。

PDFの10枚目を引用します。

最近の動きを踏まえて今後の検討課題として申し上げたいのが、最近、誹謗中傷対策をうたう弁護士の方の中で、有名人やタレントに対して手数料なしで発信者への通知を引き受けると喧伝したりとか、あるいはアンチの顔を友人限定で回覧しているとつぶやく弁護士がいたりとかして話題になっておりまして、今後、制度の濫用的な事案が増えていかないかという懸念があります。今回のパブコメでの意見募集結果を見ておりましても、事務局がピックアップしてくださったものだけ見ても、制度の濫用を懸念する声が随分多くて、数えても20件近く寄せられていたものを見まして、こうした声を踏まえても、これから手続をつくる際にこれらの懸念を心にとどめていただきたいなと思いました。

引用元:総務省資料

『アンチの顔を回覧』『制度の濫用』といった言葉が出てきました。

こうやって制度を濫用悪用し、自身の承認欲求なのか、懐なのか。

はたまた両方か。

それらをやるようになってしまったどうしようもない人たちが、SNSというフィールドから生まれてしまったという事です。

単純に言ってビックリするほどダサいですよね。

制度の悪用をする様な人間は……

こういった制度の悪用をする様な。

ダサい行動をするような人間がやっていることと恐喝行為の違いは何でしょうか。

冷静に見て、単純に見て。

それって難癖付けて金を毟り取りに行ってる浅はかな行為ですよね?

と何故気づけないのでしょうか。

承認欲求とか捻じ曲がる方向を間違えているのでしょうか。

やっている人たちは、自分たちがうすうす行儀が悪いと気づきながらやっているようです。

でももう戻れないのでしょうね。

ええ、そのやり方はトータルではきっとプラスになるでしょう。

虚構でもイキっていればそれなりに色々と舞い込んできますからね。

しかし、そういったガラの悪い連中との付き合いにしかならないでしょう。

私は御免被るので、この話題は精度側の制裁によって決着がついて欲しいなと思っています。

本当にダッサ……。

っていうか、自己満足で関連の仕事増やしてんじゃねぇよ。

と思うわけです。

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