2019年に大手企業にのみ適用されていた時間外労働、いわゆる残業の上限規制が2020年4月から始まります。
今回は労働基準法で定められたものの為、等しく守ってくれい。
という国からのお達しです。
2019年春から、皆さんのお付き合いのある大手業者は18~20時に消灯時間を作ったりしていませんでしたか?
まさにそれですよね。
今回はこの労働基準法の残業上限規制について特集します。
アンタの1200時間残業もその内信憑性なくなりそうね
これが上手く進めばね
効率化は良い事だよ
過去の月平均100時間とか無くなっちゃえよ
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残業時間の年間上限が360時間へ
2019年に労働基準法が外征され、一般の企業も2020年4月からそれらの実施をすることになります。
発信元となる厚生労働省のページはこちらです。
まず内訳を見ていきましょう。
状況 | 年間の残業時間上限 | 月間の残業時間上限 |
通例 | 360時間 | 45時間 |
例外 | 720時間 | 100時間未満 |
月の上限で見ると1日2時間残業できるように見受けます。
しかし45時間×12では当然ながら360時間をオーバーしてしまう為、あくまで360時間ベースを平均として捉えるなら月30時間という事になります。
通常月20日程度が労働日数ですから、1日の目安は1.5時間となるわけです。
まずマネジャー層はこの事を強く理解してください。
毎日2時間残業させたら、通例の方では違反ですよ!
また、適用に関する猶予や除外の対象となっている職種は以下の通りです。
医療従事者はもう直観的にここに入っているのがわかります。
が、教員が入っていないのが個人的には気になります。
大丈夫なのでしょうかね……。
猶予期間は2019年から5年なので2024年4月から適用です。
ちなみになぜ月の上限が45時間に設定されているのかというと、厚生労働省の調査データで45時間以上で過労死のリスクが高まる。
という結論が出ているからです。
また月80時間を超える場合更に死亡リスクが高まります。
労働基準法の例外とは
例外の基準を満たしていれば、年間720時間の残業も可能です。
下記がその例外の枠となります。
つまり『とりあえずヤバいから社をあげて対応しなければ!』な状態ですね。
しかしこの状態でも守らなければならい物が4つ存在します。
- 年間720時間を上限とする。
- 時間外労働と休日労働の合計が100時間未満
- 2~6カ月の時間外労働と休日労働の時間合計が80時間以内に収まるようにする
- 時間外労働が45時間を超えることができるのは年間で6カ月(6回)のみ
仮に上限いっぱい6カ月80時間残業を使い切ったと仮定すると、480時間を消費しています。
上限は720時間ですから、残りの半年は例外適用が成されていても240時間が限度となり、月当たりは40時間。
つまり1日辺り2時間弱程度の残業が限度になるのです。
年間720時間名いっぱい使う場合のイメージは、この様な感じですね。
上限まで使い切る6カ月 | 残った上限まで使い切る6カ月 | |
6カ月の合計時間 | 480時間 | 240時間 |
月平均残業時間 | 80時間 | 40時間 |
1日の目安 | 4時間弱 | 2時間弱 |
これでも働き方改革が進んできている現在では、かなり残業している様に見えますが。
以前に見られた300時間越えなどから比べると、随分人としての生活に準拠しつつあります。
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労働基準法の基礎
労働基準法の基礎的な条件は下記の通りです。
- 1日の労働時間は8時間
- 週の労働時間は40時間
- 週の休日は1回以上
これらの時間外労働や休日労働を行う場合には労働基準法第36条。
所謂サブロク協定を締結しなければなりません。
こういった順序を経て、要各時間外労働ができるというわけです。
時間外労働を防ぐためには、事業改革が不可欠。
業務を効率化し、業務を圧縮し、業務をスリム化し……。
とやれる改革全てに取り組む企業努力が大切です。
2020年4月を迎えるにあたって、どれだけの中小企業や代表、役員が努力をしてこられたでしょうか。
逆にこれらを知らないTOPの下で働いていませんか?
2020年4月1日からは明確に罰則があり、懲役もあり得るこの変更。
是非今一度現場で確かめてみて下さい。
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